tag:houritu.get-sikaku.com,2008://4 2007-11-27T05:17:43Z 法律にかかわる仕事に従事したい人のための進路決定の羅針盤 Movable Type 3.35 tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.194 2007-11-15T12:56:09Z 2007-11-15T13:01:46Z

経済的理由などで弁護人を選定することができない場合に 裁判所（国）に対して国選弁護人の選任を請求することができます。

国選弁護人は 国（裁判所）が選任する弁護人です。 経済的理由などで 弁護人を選定することができない場合に 裁判所（国）に対して国選弁護人の選任を請求することができます。 裁判所は弁護人がいないときには 国選弁護人を選任しなければならない、とされています。 被疑者については、 国選弁護人をつける法規定が整備されていなかったため 冤罪など生み出す原因になるとして 多くの批判がありました。 日本弁護士連合会（日弁連）が ボランティアで当番弁護士制度を立ち上げ １９９２年から運用してきましたが やっと ２００６年４月の法改正で １０月から被疑者国選弁護の運用が開始されました。 弁護士が国選弁護を受けるには、 国選弁護人名簿に登録をしたうえ、 指定された期日に事件を選択して受けることになります。 事実関係に争いがない場合、 少しでも罪を軽くしてもらうため 情状承認となる人に裁判所にきてもらい証言をしてもらいます。 ほとんどの場合、 勤務先の監督者、両親等の親族ということになります。 国選弁護人の報酬は非常に低く 弁護士の平均時給の半分以下と云われています。 このため、法務省は ２００７年１１月１日から、 刑事裁判において被告人が無罪となった場合には 報酬を２倍に引き上げるなどの措置をとっています。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.195 2007-11-18T09:59:24Z 2007-12-13T01:45:22Z

司法書士資格試験は、前年度の筆記試験合格者は本年度に限り筆記試験が免除されます。

◆資格の種類・・・国家資格 ◆難易度・・・★★★★☆ ◆教育訓練給付制度・・・あり ◆受験者数と合格率(平成１９年度） ＜受験者数＞　２６，８６０人　　 ＜合格者数＞　　　　９１９人 ＜合格率＞　　　　　３．４％ ◆受験資格 特に制限はなく誰でも受験できる ◆試験の内容 筆記試験（多肢択一式、記述式） �@憲法、民法、商法、刑法 �A不動産登記法、商業（法人）登記法（登記申請に関するものを含む） �B供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法 �C司法書士法 口述試験 �@上記筆記試験と同様の範囲 �A司法書士業務に関する知識について ※口述試験は筆記試験に合格した者が受験する。 ※前年度の筆記試験合格者は本年度に限り筆記試験が免除。 ◆試験日 筆記試験・・・７月上旬 口述試験・・・１０月中旬 ◆試験地 第１次・２次試験・・・・各法務局管轄の受験地 口述試験・・・管轄法務局が指定した場所 ◆願書の提出・・・５月上旬〜中旬 ◆受験料・・・６，６００円 ◆問い合わせ先 ■最寄の法務局（地方法務局を含む） （参考）法務省ＨＰ http://www.moj.go.jp/]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.196 2007-11-18T10:11:51Z 2007-11-18T10:20:42Z

司法書士の資格を取得するには、司法書士資格試験に合格する方法と 裁判所や法務局で相当期間職務に従事する方法とがあります。

２つの方法があります。 （１）法務省が実施する司法書士資格試験に合格する。 年齢、学歴の制限がなく誰でも受験することができます。 非常に難易度の高い試験で、 相当の期間集中して勉強しないと合格は望めないでしょう。 受験者の中には 司法試験を目指す者、または法曹を目指していた者が 非常に多く含まれているため そのことが更に試験のレベルを上げている、ともいえます。 また、合格率の低い原因としては 次の（２）の方法で司法書士の資格を取得する者が多いことが 資格試験によって資格を取得しようとする者に対して 合格への門を狭めていることも考えられます。 （２）裁判所や法務局で相当期間職務に従事する。 次に該当する者は法務大臣に対し、 司法書士となる資格認定を求めることができることになっています。 �@裁判所事務官　裁判所書記官　法務事務官　検察事務官として 登記、供託若しくは訴訟の事務等に通算して１０年以上従事した者。 �A簡易裁判所判事　副検事として、その職務に通算して５年以上従事した者。 上記の者が資格認定を求めた場合の判定は、 口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されています。 実際の現場を見てみると 中高年の司法書士の場合、圧倒的に法務局出身者が多いのが実情です。 長年、司法書士資格の取得に人生をかけてきていながら 途中で挫折する人が多いことを考えると 遠回りではあっても この制度が撤廃されないうちは 法務局等に相当期間勤務するのも１つの手段です。 ただ、試験を受けずに資格を取得することに対しては 一種の不公平感から、相当批判もあるようです。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.197 2007-11-18T10:23:20Z 2007-11-18T10:55:12Z

司法書士の仕事の中で最も代表的なものは不動産登記申請と商業登記申請です。

★不動産登記業務 土地や建物を購入したり 相続で財産をもらったりしたときには その権利を守るために、所有権等の公示をしますが その不動産の権利にかかわる登記申請の仕事を 司法書士の資格をもって本人を代理して行います。 土地や建物をローンで購入する場合は 多くは銀行等からの借り入れによりますが それに付随する抵当権等の登記申請の仕事も 司法書士がその資格をもって本人を代理して行います。 不動産登記業務は、 土地や建物の表示や権利を登記することにより 不動産の円滑な取引を実現するためのものです。 不動産の表示に関する登記は土地家屋調査士が 不動産の権利に関する登記は司法書士が その登記を本人を代理して法務局に申請します。 ★商業登記業務 ・会社・各種法人・組合等を設立するとき ・商号や役員に変更があったとき ・資本金の増減があったとき ・本店を移転したり支店を開設したとき ・合併や営業譲渡などで企業再編 解散 清算をするとき 主として 会社に関係する登記の仕事が商業登記業務です。 商業登記業務は経済の円滑な取引のためのものです。 登記申請業務は 個人や法人の財産を扱う仕事なので 司法書士はたいへん社会的信用の高い資格といえます。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.198 2007-11-18T11:04:44Z 2007-11-18T11:08:57Z

一定の研修を受け、法務省が実施する考査に合格すると、 認定司法書士として簡易裁判所で、弁護士同様の法廷活動ができます。

裁判業務があります。 一定の研修を受け、 法務省が実施する考査に合格すると、 認定司法書士として簡易裁判所で、 弁護士同様の法廷活動ができます。 法廷で弁論を行うことが可能で、 証人尋問　和解　仮差押　仮処分 などの様々な裁判上の手続を扱うことができます。 社会の高齢化に伴って 認知症が社会問題となりつつあります。 認知症の高齢者や 障害者を守るための成年後見手続きは 司法書士の重要な業務となりつつあります。 「ヤミ金」「多重債務」等の問題を抱えた人や 「振り込め詐欺」の被害にあった人のために クレジット会社やサラ金業者等へ過払金返還請求をしたり、 債務の一部免除の交渉等を行うことも 司法書士としての社会的責任を果たす大切な仕事です。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.199 2007-11-18T21:06:16Z 2007-11-27T05:15:09Z

行政書士資格試験は２００６年度より試験内容が大幅に変更しています。

◆資格の種類・・・国家資格 ◆難易度・・・★★★★ ◆教育訓練給付制度・・・あり ◆受験者数と合格率 ＜受験者数＞　約７万人　　＜合格率＞　約４％前後 ◆受験資格 特に制限はなく誰でも受験できる ◆試験の内容 筆記試験（多肢択一式、記述式） �@憲法、民法、行政法、商法、法学 �A業務に関する一般知識・・・政治、経済、個人情報保護等 ※２００６年度より試験内容が大幅に変更しています。 ◆試験日・・・１１月第２日曜日 ◆試験地・・・４７都道府県 ◆願書の提出・・・８月上旬〜９月上旬 ◆受験料・・・７，０００円 ◆問い合わせ先 ■（財）行政書士試験研究センター 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館１階 （�пj03-5251-5600 http://gyosei-shiken.or.jp]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.200 2007-11-18T21:12:59Z 2007-11-18T21:29:33Z

行政書士の資格を有するだけでは行政書士にはなれません。 日本行政書士連合会の行政書士名簿に登録して初めて「行政書士」を名乗ることができます。

資格を有する者とは次に該当する者です。 �@行政書士試験に合格した者。 �A弁護士　公認会計士　税理士　弁理士の資格を有する者。 �B公務員（又は特定独立行政法人、日本郵政公社の役員 又は職員等）として、「行政事務」に２０年以上 （高等学校を卒業した者は１７年以上）従事した者。 行政書士の資格を有するだけでは行政書士にはなれません。 日本行政書士連合会の行政書士名簿に登録して 初めて「行政書士」を名乗ることができます。 数ある資格試験の中でも 圧倒的な人気を誇るのが、この行政書士資格試験。 それには次のような理由が考えられます。 �@いまだに比較的容易に取得が可能と誤解されている面があり 資格取得の登竜門として 「とりあえず」取得しておこうという安易な考えの人が多い。 �A社会保険労務士の受験資格を得るため、或は 弁理士の科目免除を受ける為に行政書士資格を取得する者が多い。 行政書士資格試験を受験しようとする人たちは 行政書士を目指している人ばかりではないのです。 また、行政書士資格試験が ここ数年、極めて難易度が高くなっている中、 一定の要件の下に無試験で登録を認める特認制度については、 不公平という批判が相次ぎ、同制度の廃止もしくは科目免除制への 移行を求める声もあがって「きています。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.201 2007-11-18T21:40:31Z 2007-11-18T21:51:14Z

行政書士が作成することができる書類は １万種類ほどもあるといわれています。

申請書類等の作成、提出 ・契約書等の権利義務に関する書類の作成 ・遺言書等の事実証明に関する書類の作成 などがあります。 行政書士が作成することができる書類は １万種類ほどもあるといわれています。 いくら種類が多くても 一人の行政書士があらゆる種類の書類を取り扱うのは 能力的に限界があります。 たいてい、自分の得意分野というものがあり、 特定の分野に特化した業務を行っています。 ・農地転用、道路・水路境界確定、開発許可申請等土木農地関係 ・車庫証明、運送事業、倉庫業等運輸交通関係 ・建設業許可関係、会社等法人設立・労務関係 ・飲食店、旅館業、風俗、古物商等営業許可関係 ・産業廃棄物関係 ・遺言、遺産分割協議等相続関係 ・在留資格、帰化等外国人関係 ・婚姻・離婚、財産分与協議等渉外家事関係 その他、著作権関係、墓地関係、公害防止関係など 取り扱うことができる書類はきりがないほどあります。 それぞれに特有の知識が必要とされますが 建設業の許可や会社等法人設立手続き等に関しては 帳簿等の知識が必要ですし、 行政書士の業務の中でも 最も難度の高い業務とされる 開発行為の許可申請などは土木設計の知識が必要です。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.202 2007-11-19T04:03:23Z 2007-11-19T04:16:43Z

第２回新司法試験合格者は予想をはるかに下回った。

６８校。 ここで修了認定を得て受験に臨んだのが４６０７人。 合格者は１８５１人で、合格率は４０％。 これは去年の第１回新司法試験の合格率を ８ポイント下回っています。 法務省は当初 １８００人〜２２００人を合格者の目安としており、 法曹界では ２０００人程度とみていました。 結果的には合格者の数は 限りなく「下限」に近かった、ということになります。 受験生の「質の低下」を指摘する声も上がるなど 受験生を送り出した法科大学院に対しては 修了認定の甘さが浮き彫りになったといえるかもしれません。 新司法試験制度は 社会の複雑なしくみに対応するため 多様なニーズに応えることができる法曹を育てることを 狙いとしてつくられた制度。 政府は 合格者を段階的に増やしていき ２０１０年には３０００人程度にするつもりでした。 ２０１０年まであと３年。 あと３年で １０００人以上も増やすことができるのでしょうか？ 無理矢理合格者数を増やしても 法曹の質の低下につながりかねず それより何より現実の問題として 就職できないでいる司法試験合格者がいるのも事実。 弁護士業務などの 首都圏一極集中などの弊害で ニーズはあるのに 現実の体制が対応できていないのが現状。 経済的弱者でも等しく 弁護士を利用できるような 体制づくりに取り組むことのほうが いかにして合格者を増やすかにやっきになるより 大切なことだと思うのですが・・・。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.203 2007-11-19T04:20:33Z 2007-11-19T04:26:19Z

２００７年度旧司法試験合格者は２４８人

２４８人で前年度の半分以下。 というのも既に新司法試験が始まっているため。 合格率は１．０６％（前年度１．８１％） 合格者の内訳は 男性１９１人、女性５７人。平均年齢は２９．９２歳。 最年長は５８歳・・・頑張りましたねぇ〜。 セカンドライフが司法修習とは羨ましいですね。 最年少は２０歳・・・う〜ん、ずいぶん優秀な人もいるものですね。 いつごろから司法試験の勉強をはじめたんでしょうか？ 出身大学別に分類すると次のとおり。 １位　　東京大学　　　４５人 ２位　　早稲田大学　　３５人 ３位　　京都大学　　　２５人 ４位　　中央大学　　　２０人 ５位　　慶応大学　　　１６人 ６位　　一橋大学　　　１４人 本年度新司法試験の合格者は１８５１人。 この旧司法試験合格者とあわせると２０９９人。 次期２００８年度の合格者数は 新試験で約２１００〜２５００人程度、 旧試験で約１００人程度となる見通し。 この旧司法試験は 平成１０年まで行われ、その後廃止される予定。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.204 2007-11-20T05:44:04Z 2007-11-22T11:44:18Z

行政書士の業務を拡張するには、ダブルライセンスを取得することです。

◆ダブルライセンス取得で業務の範囲を広げる。 行政書士の業務は 他士業との線引きが明確でないため 競合しやすい傾向にあります。 司法書士との関係では 相続関係、帰化申請関係等の分野で競合することがあります。 社会保険労務士との関係では 社会保険労務士が行政書士から派生しており、 社会保険労務士制度ができる以前より行政書士であった者は 社会保険労務士の資格を付与されているので 業務の遂行上当然競合することになります。 税理士との関係では 不動産取得税や事業所税に関する申告などの 一部税理士業務を行うことができるとされています。 また、建設業の許可申請などにおいて 建設業者の税務申告を税理士が担当している関係から 業務の一部において競合することがあります。 弁理士との関係では 産業財産権に関する諸手続きは弁理士の独占業務でしたが、 弁理士法改正によって、その手続きの一部を行政書士が 行うことができるようになりました。 このような競合関係を解消するためにも 他の関係資格を取得して、 一括して業務を行うことができるようになると 仕事の幅が拡大します。 最も一般的なダブルライセンスの例は次のようなものです。 ・行政書士　＋　社会保険労務士 ・行政書士　＋　税理士 ・行政書士　＋　税理士 ・行政書士　＋　宅地建物取引主任者 ・行政書士　＋　土地家屋調査士]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.206 2007-11-21T08:51:30Z 2007-11-22T11:46:25Z

行政書士の職域にこだわらず、徹底的にお客の面倒をみることが業務の拡大につながります。

◆行政書士の職域にこだわらず、徹底的にお客の面倒をみる お客さんから 仕事の依頼や相談を受けてから そのお客さんが目的を達成するまで 行政書士が単独ですすめられる仕事というのは限られてきます。 多くの場合 他の資格業者の介在が必要になってきます。 例えばそのお客さんが 農地を宅地に転用したいという場合 ただ市区町村の農業委員会に出向いて 農地法の申請手続きをすればいいというものではありません。 農地法の申請手続きは行政書士の業務ですが 農地法の申請手続きを行う前の 農地の境界や面積の確定は土地家屋調査士の仕事。 農地法に添付する 建物の具体的な計画書の作成は建築士の仕事。 農業委員会で農地申請が受理されても その依頼人にとっては それで目的が達成されたわけではありません。 建築にかかわることは建築士に依頼し、 建物が完成したら 表示登記申請を土地家屋調査士に 所有権に関する登記申請を司法書士に依頼しなければなりません。 この一連の複雑な流れについて 詳しい依頼人というのは滅多にいません。 ここが行政書士にとっては業務拡大のチャンス！ たとえ収入にならなくても この依頼人の目的が完遂するまで 最後まで依頼人の相談に乗ってあげることです。 行政書士の職務以外の部分はボランティアになりますが 依頼人とともに銀行や官公署へ出向いたり 適宜他士業資格者との連絡・調整にあたることができれば 依頼人の絶大な信頼を得ることになります。 感謝した依頼人が 別のお客を紹介してくれたりします。 行政書士の職務外のことだから これ以上は相談にのれませんとか 自分の職務の範囲のことだけ完了してそれで終わり というのでは業務の発展はありえないというもの。 行政書士の仕事というのは 扱える仕事の数が多い割りには 「純粋に行政書士だけが扱える仕事」というのが それほどありません。 たいてい他士業の職域とかぶってきます。 そこでどのようにして 顧客を獲得していくかという むつかしい課題が生まれてきます。 ただ事務所で お客さんがくるのを待っていたのでは そのまま日が暮れてしまいます。 少ないチャンスを 自分自身を売り込む絶好の機会と捉えて 業務の拡大につなげましょう。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.207 2007-11-22T11:58:21Z 2007-11-22T12:03:14Z

行政書士の業務を拡張するには、他士業有資格者と業務提携することです。

◆他資格業者と業務提携する。 自分一人で業務を完結させたい、という場合は もちろんダブルライセンスを取得するのが王道。 しかし、行政書士の業務をこなしながら 別の資格取得に挑戦するのはかなりハードです。 特にダブルライセンス候補とされる資格は 難易度が高く長期的な計画が必要。 そこでお勧めしたいのが他資格業者との業務提携。 依頼人の目的を達成するためには いろいろな他士業の有資格者に頼らなければなりません。 税理士とか土地家屋調査士とか司法書士とか いろいろな有資格者の人たちに仕事を依頼していくうちに 気の合う人というのが必ず現れます。 そういう人達と 誠意あるお付き合いをすすめていけば そのうち相手方からも 仕事の依頼がくるようになります。 他士業の有資格者の人たちも 信頼できるパートナーを探しているのです。 他士業の有資格者たちと親しくなるには 依頼人のためにあちらこちらと走りまわるのが一番。 まさしく「ボランティア」が 次の仕事を産んでくれることになるのです。 ダブルライセンスを狙って時間と労力をすり減らすより 各種の専門家と親しくなって情報交換をしたりするほうが 業務を拡大させる早道かもしれません。]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.209 2007-11-25T02:35:52Z 2007-12-13T02:22:55Z

弁理士資格試験は誰でも受験することができます。 筆記試験合格者は申請により、翌年に限り筆記試験免除されます。 理系・法学の修士号を有する者や一定の資格者については選択科目が免除されます。

◆資格の種類・・・国家資格 ◆難易度・・・★★★★★ ◆教育訓練給付制度・・・あり ◆受験者数と合格率(平成１９年度） ＜受験者数＞　　　　９，１４８人 ＜最終合格者数＞　　　６１３人 ＜合格率＞　　　　　　　　６．７％ ◆受験資格 特に制限はなく誰でも受験できる ◆試験の内容 ＜第１次試験＞短答式筆記試験 �@特許・実用新案に関する法令 �A意匠に関する法令 �B商標に関する法令 �C工業所有権に関する法令 �D著作権法・不正競争防止法 ＜第２次試験＞第１次試験合格者のみ �@必須科目：特許法　実用新案法　意匠法　商標法 �A選択科目：地球工学　機械工学　物理工学　情報通信工学　応用科学 　　　　　　バイオテクノロジー　弁理士の業務に関する法律 　　　　　　から１科目選択 ※筆記試験合格者は申請により、翌年に限り筆記試験免除 ※理系・法学の修士号を有する者や一定の資格者については選択科目が免除される。 （技術士　一級建築士　薬剤師　司法書士登録者　行政書士登録者など） ＜第３次試験＞第２次試験合格者のみ 特許・実用新案、意匠、商標に関する法令 ◆試験日 第１次試験・・・５月中旬 第２次試験・・・必須科目：７月上旬　　選択科目：７月下旬 第３次試験・・・１０月中旬 ◆試験地 第１次試験・・・仙台　東京　名古屋　大阪　福岡 第２次試験・・・東京　大阪 第３次試験・・・東京 ◆願書の提出 ４月上旬に特許庁に直接、または郵送で申し込む ◆受験料・・・１２，０００円（特許印紙） ◆問い合わせ先 ■特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係 〒100-8915　東京都千代田区霞ヶ関3-4-3 （�пj03-3581-1101 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm]]> tag:houritu.get-sikaku.com,2007://4.210 2007-11-27T02:17:48Z 2007-11-27T05:17:43Z

海事代理士資格試験の２次試験は東京都（国土交通省）で行われます。

◆資格の種類・・・国家資格 ◆難易度・・・★★★ ◆教育訓練給付制度・・・なし ◆受験者数と合格率 ＜受験者数＞　前年度約２４０人　　＜合格率＞　約４５％前後 合格基準 ※筆記は総合点が６割以上、かつ受験者の平均点以上であることが合格基準。 　口述は６割以上得点することが合格基準。 ◆受験資格 特に制限はなく誰でも受験できる ◆試験の内容 ＜第１次試験＞筆記試験 ＜第２次試験＞第１次試験合格者のみ ※筆記試験合格者は申請により、翌年に限り筆記試験免除されます。 ◆試験日 第１次試験・・・９月下旬 第２次試験・・・１１下旬 ◆試験地 第１次試験・・・小樽　仙台　新潟　横浜　名古屋　大阪　 　　　　　　　　　神戸　広島　高松　福岡　那覇 第２次試験・・・東京都（国土交通省） ◆願書の提出 居住地を管轄する運輸局で受験願書配布。 運輸局長宛に願書提出（沖縄の場合は、沖縄総合事務局長） ８月中旬〜から下旬の間に申し込む。 ◆受験料・・・６，８００円 ◆問い合わせ先 ■国土交通省各地方運輸局海事振興部部旅客課または海事産業課]]>