業務を拡大するには
ダブルライセンス／業務を拡大するには
◆ダブルライセンス取得で業務の範囲を広げる。
行政書士の業務は
他士業との線引きが明確でないため
競合しやすい傾向にあります。
司法書士との関係では
相続関係、帰化申請関係等の分野で競合することがあります。
社会保険労務士との関係では
社会保険労務士が行政書士から派生しており、
社会保険労務士制度ができる以前より行政書士であった者は
社会保険労務士の資格を付与されているので
業務の遂行上当然競合することになります。
税理士との関係では
不動産取得税や事業所税に関する申告などの
一部税理士業務を行うことができるとされています。
また、建設業の許可申請などにおいて
建設業者の税務申告を税理士が担当している関係から
業務の一部において競合することがあります。
弁理士との関係では
産業財産権に関する諸手続きは弁理士の独占業務でしたが、
弁理士法改正によって、その手続きの一部を行政書士が
行うことができるようになりました。
このような競合関係を解消するためにも
他の関係資格を取得して、
一括して業務を行うことができるようになると
仕事の幅が拡大します。
最も一般的なダブルライセンスの例は次のようなものです。
・行政書士 ＋ 社会保険労務士
・行政書士 ＋ 税理士
・行政書士 ＋ 税理士
・行政書士 ＋ 宅地建物取引主任者
・行政書士 ＋ 土地家屋調査士
少ないチャンスの活かし方／業務を拡大するには
◆行政書士の職域にこだわらず、徹底的にお客の面倒をみる
お客さんから
仕事の依頼や相談を受けてから
そのお客さんが目的を達成するまで
行政書士が単独ですすめられる仕事というのは限られてきます。
多くの場合
他の資格業者の介在が必要になってきます。
例えばそのお客さんが
農地を宅地に転用したいという場合
ただ市区町村の農業委員会に出向いて
農地法の申請手続きをすればいいというものではありません。
農地法の申請手続きは行政書士の業務ですが
農地法の申請手続きを行う前の
農地の境界や面積の確定は土地家屋調査士の仕事。
農地法に添付する
建物の具体的な計画書の作成は建築士の仕事。
農業委員会で農地申請が受理されても
その依頼人にとっては
それで目的が達成されたわけではありません。
建築にかかわることは建築士に依頼し、
建物が完成したら
表示登記申請を土地家屋調査士に
所有権に関する登記申請を司法書士に依頼しなければなりません。
この一連の複雑な流れについて
詳しい依頼人というのは滅多にいません。
ここが行政書士にとっては業務拡大のチャンス！
たとえ収入にならなくても
この依頼人の目的が完遂するまで
最後まで依頼人の相談に乗ってあげることです。
行政書士の職務以外の部分はボランティアになりますが
依頼人とともに銀行や官公署へ出向いたり
適宜他士業資格者との連絡・調整にあたることができれば
依頼人の絶大な信頼を得ることになります。
感謝した依頼人が
別のお客を紹介してくれたりします。
行政書士の職務外のことだから
これ以上は相談にのれませんとか
自分の職務の範囲のことだけ完了してそれで終わり
というのでは業務の発展はありえないというもの。
行政書士の仕事というのは
扱える仕事の数が多い割りには
「純粋に行政書士だけが扱える仕事」というのが
それほどありません。
たいてい他士業の職域とかぶってきます。
そこでどのようにして
顧客を獲得していくかという
むつかしい課題が生まれてきます。
ただ事務所で
お客さんがくるのを待っていたのでは
そのまま日が暮れてしまいます。
少ないチャンスを
自分自身を売り込む絶好の機会と捉えて
業務の拡大につなげましょう。
業務提携／業務を拡大するには
◆他資格業者と業務提携する。
自分一人で業務を完結させたい、という場合は
もちろんダブルライセンスを取得するのが王道。
しかし、行政書士の業務をこなしながら
別の資格取得に挑戦するのはかなりハードです。
特にダブルライセンス候補とされる資格は
難易度が高く長期的な計画が必要。
そこでお勧めしたいのが他資格業者との業務提携。
依頼人の目的を達成するためには
いろいろな他士業の有資格者に頼らなければなりません。
税理士とか土地家屋調査士とか司法書士とか
いろいろな有資格者の人たちに仕事を依頼していくうちに
気の合う人というのが必ず現れます。
そういう人達と
誠意あるお付き合いをすすめていけば
そのうち相手方からも
仕事の依頼がくるようになります。
他士業の有資格者の人たちも
信頼できるパートナーを探しているのです。
他士業の有資格者たちと親しくなるには
依頼人のためにあちらこちらと走りまわるのが一番。
まさしく「ボランティア」が
次の仕事を産んでくれることになるのです。
ダブルライセンスを狙って時間と労力をすり減らすより
各種の専門家と親しくなって情報交換をしたりするほうが
業務を拡大させる早道かもしれません。
